インタビュイー：株式会社チャイルドサポート 代表取締役 佐々木裕介様「夫婦の3組に1組が離婚している」といわれる現代日本。結婚のかたちは多様化し、離婚自体が特別な選択ではなくなりつつある一方で、離婚後に顕在化する課題は、いまだ十分に解決されているとは言い難い。その代表例が、養育費の未払い問題である。養育費は、本来子どもが健やかに成長するために不可欠な生活資金だ。しかし現実には、養育費を実際に受け取れているひとり親世帯は約28%にとどまるとされ、多くの子どもたちが経済的な不安を抱えながら生活している。制度上は権利として定められていながらも、実効性が伴っていない。この構造が、子どもの貧困を生み出す一因となっている。この課題に真正面から挑んでいるのが、株式会社チャイルドサポートだ。社名の「チャイルドサポート」は、日本語で「養育費」を意味する言葉に由来する。同社は、離婚時に必要となる公正証書作成の支援と、離婚後の養育費保証サービスを提供することで、子連れ離婚に伴う不安や法的手続きの煩雑さを軽減してきた。代表を務めるのは、弁護士の佐々木裕介氏である。佐々木氏はアメリカで学んだ後、慶應義塾大学ロースクールを修了し、弁護士資格を取得。その後、フィリピンのNGO団体で活動する中で、養育費の未払いが子どもや家庭の将来に深刻な影響を及ぼす現実を目の当たりにしたという。制度があっても、使われなければ意味がない。その強い問題意識が、株式会社チャイルドサポート設立の原点となっている。本編では、養育費未払いという日本社会の構造的課題に挑む株式会社チャイルドサポート・代表取締役・佐々木裕介氏に、日本の離婚を取り巻く実情、起業に至るまでの道のり、この先に見据える社会の姿について、お話を伺った。養育費28%という現実に向き合う。“正しい離婚”を社会に実装する挑戦離婚は当事者同士の問題として処理されがちだが、その影響を最も大きく受けるのは、意思決定に関与できない子どもたちである。制度上は守られているはずの養育費が、なぜ現実には支払われないのか。その実情と、株式会社チャイルドサポートがこの課題にどのように向き合っているのかについて話を伺った。佐々木代表：株式会社チャイルドサポートでは、主に2つのサービスを提供しています。ひとつは「協議離婚支援（離婚ADR）サービス」、そしてもうひとつが「養育費保証サービス」です。そもそも、養育費は100%支払われるべき法的義務です。しかし現実には、離婚後に養育費を受け取れている母子家庭は全体の約28%にとどまっています。この数字は、何十年もほとんど変わっていません。つまり、約7割以上の家庭では、子どもを育てるために必要な費用が、実質的に支払われていないということになります。なぜ、これほどまでに養育費が支払われない状況が続いているのか。法律家の立場から見ると、その根本的な原因は「正しく離婚ができていない」ことにあると考えています。日本における離婚の多くは、協議離婚によって成立しています。協議離婚は、夫婦双方が合意し、離婚届を提出すれば成立する非常に簡便な制度です。裁判所が関与することなく、短期間で手続きを終えられるため、多くの方に利用されています。しかし、その簡便さの裏側で、子どもにとって本来守られるべき重要な取り決めが置き去りにされてきました。養育費や面会交流について、十分な合意がなされないまま離婚が成立してしまうケースが少なくありません。私はこれを「正しく離婚できていない状態」だと捉えています。離婚は当事者の問題で終わるものではなく、子どもの人生を左右する重要な意思決定だからです。本来、離婚時には、養育費や子どもとの面会について法的な合意を行い、それを公正証書という形で残すことが重要です。公正証書は、取り決めを確実に履行させるための第一歩になります。しかし実際には、公正証書を作成したうえで離婚する人は約24%にすぎません。手続きが煩雑で分かりにくいこと、精神的に余裕のない状況で専門家に相談する心理的ハードルが高いことが、大きな要因だと感じています。さらに問題なのは、たとえ養育費について合意があったとしても、支払いが止まってしまった場合に、強制的に回収する仕組みが十分に整っていない点です。その結果、「払わなくても大きな問題にならない」という現実が長年放置されてきました。これが、日本における養育費未払い問題の構造的な背景です。この点を海外と比較すると、日本の制度がいかに特殊であるかが分かります。アメリカや韓国では、離婚時に子どもの養育計画や養育費の取り決めが義務付けられており、それが裁判所で認められなければ離婚は成立しません。養育費は、離婚の「結果」ではなく、「前提条件」として扱われているのです。また、養育費が支払われない場合には、税金滞納と同じように差し押さえ、免許停止、さらには刑事罰といった強い措置が取られる国もあります。養育費は子どもの権利であり、社会全体で守るべきものだという共通認識が存在しています。一方、日本では、養育費の支払い義務は法律上明確に定められているにもかかわらず、その履行を担保する仕組みが弱く、「逃げ得」の状態が続いてきました。その結果、子どもの生活が後回しにされ、社会全体として養育費を守る意識が十分に根付いていないのが現状です。こうした課題に対して、私たちは「離婚時の合意形成」と「離婚後の履行」を一体で支える仕組みをつくりました。協議離婚支援（離婚A D R）サービスでは、LINE上で合意内容の整理や情報収集を行い、専門家が伴走しながら、公正証書の作成までをサポートします。難しい法的手続きを一から理解してもらうのではなく、当事者が自分のペースで進められる設計にしています。そして、もうひとつの柱が養育費保証サービスです。公正証書を作成しても、養育費が途中で支払われなくなるケースは少なくありません。そうした場合に、私たちが保証会社として収納代行、支払保証を行い、必要に応じて弁護士費用を当社が負担したうえで強制執行まで対応します。この仕組みによって、受け取る側は相手と直接やり取りをし続ける心理的負担から解放され、支払う側にとっても振り込み忘れなどを防ぐ効果が生まれます。離婚協議から合意書面の作成、そして離婚後の養育費保証まで、一連の流れをまるごと任せていただけるサービスとして提供しているのが、私たちの「CHILD SUPPORT」です。法的知識とテクノロジーを組み合わせ、「正しく離婚をする」ことが当たり前に選ばれ、その結果として養育費がきちんと支払われる社会をつくる。それが、私たちチャイルドサポートがこの事業に取り組み続ける理由です。父を知らずに生きる。視点を変えてくれたフィリピンのこどもたちとの出会い養育費や認知の問題は、単なる法制度の欠陥にとどまらない。それは、子どものアイデンティティや人生そのものに深く関わる問題だということを、佐々木代表はフィリピンでの経験を通じて実感した。その原体験は、現在の事業思想にも色濃く反映されている。佐々木代表：私が養育費や離婚制度の問題を、単なる法律や仕組みの話ではなく、一人ひとりの人生に直接関わる問題として捉えるようになったきっかけは、フィリピンで「ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン」と呼ばれる子どもたちを支援するNGOで活動した経験にあります。ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレンとは、日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子どもたちのことです。フィリピンの女性が日本でフィリピンパブなどの接客業に就き、日本人男性との間に子どもを授かるケースは少なくありませんが、その後、父親から認知や経済的支援を受けられないまま育つ子どもも多く存在しています。当時、私は国際政治や国際法を学ぶ中で、理論だけでなく実際の現場を知りたいという思いから、そのNGOで働くことになりました。そこで向き合ったのは、フィリピンで暮らす母親と子どもたちが、日本人の父親に対して「認知」や「養育費」を求める支援活動でした。女性が帰国後に関係を断たれたりした結果、父親が誰なのか分かっていても法的に父親として認められていない子どもたちが数多くいるという現実がありました。支援の現場で私が最も強く感じたのは、認知の問題が子どもに与える影響の大きさです。フィリピンはキリスト教的価値観が非常に強い社会で、父親と母親がいて、そこから自分が生まれるという家族観が、文化的にも宗教的にも深く根付いています。そうした社会の中で、父親が誰なのか分かっていても、法的に父親であることを認められていないという状態は、子どもにとって「父親から拒絶されている」という人格否定に加えて「自分という存在の半分が欠けている」と感じさせてしまうほど、重い意味を持っていました。実際に出会った子どもたちは、「自分はどこから来たのか」「なぜ父親は自分を認めてくれないのか」と、自分自身の存在価値を問い続けている子もいました。経済的な困難ももちろん深刻ですが、それ以上に、父親が法的にも社会的にも自分を認めていないという事実が、その子の心に深い影を落としていることを強く感じました。この経験を通じて、私は認知や養育費の問題は、単なる法的手続きの話ではないとはっきりと認識するようになりました。 自分がどこから来て、誰によって育てられているのか。それは、子どものアイデンティティそのものに直結する問題です。そしてこの原体験が、日本の離婚や養育費を巡る問題を、制度の不備としてだけでなく、子ども一人ひとりの人生の問題として捉える視点につながっています。認知や養育費の問題は、法的な枠組みを整えるだけでは解決できません。法律で義務が明確に定められていても、それが実際に守られるための仕組みがなければ、制度は機能しないからです。子どもにとっての「父親を知る権利」や「養育される権利」は、単なる法的義務ではなく、人格やアイデンティティに直結する、極めて重要な問題だと考えています。制度はあるが、機能しない。養育費問題の本質とその解決への道養育費は、法律上は明確に請求できる権利として定められている。しかし現実には、その権利がほとんど機能していない。多くの親が養育費を受け取れず、実際に手続きを進めようとすると、高額な費用や長い時間、そして大きな精神的負担が伴う。この現実を前にして、佐々木代表は「制度そのもの」だけでなく、「その制度が実際にどう使われているのか」に目を向けるようになった。佐々木代表： フィリピンで出会った子どもたちの姿を通して、親から認められることや支えられることが、子どもの人生にどれほど大きな意味を持つのかを考えるようになりました。その視点で日本の養育費の仕組みを見たとき、どうしても腑に落ちない点があったのです。養育費は、法律上は明確に請求できる権利とされていますし、支払う義務があることも制度として定められています。しかし、実際に養育費を請求し、支払いを確保しようとすると、途端に現実味を失っていきます。手続きは煩雑で、時間がかかり、相手方が任意の支払いに応じなければ更に高額な費用が発生する。養育費の強制執行では、数十万円単位の弁護士費用の負担が必要になることも珍しくありません。この点に、私は強い違和感を覚えました。子どもを育てるために養育費を受け取ろうとする行為が、経済的にも精神的にも合理的な選択になっていないのです。養育費を得るために、長期的な回収行為に伴うストレスと不払い時の弁護士費用の負担を覚悟しなければならない。この構造では、多くの人が最初の一歩を踏み出せず、結果として、支払われるべき権利が実際には行使されない状況が続いてしまいます。私は、この矛盾こそが日本の養育費問題の根本にあると感じています。養育費の支払い義務が法的に定められていても、その支払いが実際に行われるかどうかは、当事者の努力だけでは解決できません。現在の仕組みは、養育費を受け取る側の親に子育てに伴う経済リスクも養育費の回収リスクも偏在している中、養育費の権利行使に際しては弁護士への依存度が非常に高く、そのことが支援コストを押し上げ、最も支援を必要とする人たちが制度にアクセスしづらい状況を生み出しています。実際、養育費が途中から不払いになった場合に強制執行を申し立てることができた人の割合は7.6%、実際に回収まで至った人は0.8%にとどまっています（令和3年度法務省「協議離婚に関する実態調査報告書」）。養育費の問題は、「制度が存在しているかどうか」ではなく、「その制度を誰でも使えるかどうか」に本質があります。たとえ権利として正しいものであっても、手続きが重く、時間がかかり、精神的な負担が大きいものであれば、多くの人にとって最初から選択肢にはなりません。制度があるだけでは、子どもの生活は守れないのです。子どもの生活を守るための仕組みであるはずなのに、その仕組み自体が経済的にも心理的にも選ばれないものになっている。この状況に、私は大きな歪みを感じずにはいられませんでした。この矛盾を解決するためには、制度を「存在させる」だけでなく、「実際に機能する形」で整備する必要があると考えています。前編では、株式会社チャイルドサポートの事業内容、日本の離婚と養育費の実情、創業の原点となったフィリピンでのご経験について、お話を伺った。後編では、自治体との連携の取り組みや今後の展望についてお話を伺っていく。佐々木裕介/埼玉県出身、ニューヨーク州立大学政治学部卒、慶應義塾法科大学院、弁護士法人中央総合法律事務所、Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所、株式会社Paidy（法務コンプライアンス部長としてPayPal Group参画を経験）、2023年にチャイルドサポート法律事務所及び株式会社チャイルドサポート創業、同社代表取締役【会社概要】会社名株式会社チャイルドサポート代表取締役佐々木裕介所在地東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階サイトURLhttps://childsupport.co.jp/