インタビュイー：株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役 鈴木敦子様株式会社環境ビジネスエージェンシーは、100年後の「活力ある日本、美しい日本」の実現を掲げ、環境と経済が両立する社会づくりに取り組んでいる。同社は、企業の環境対応を支える「環境法令サポート事業」と、森林再生を通じて都市部から中山間地域へ人の流れを生み出す「森林循環事業」を両輪とし、環境と経済の好循環を実現してきた。創業時から株式会社とNPO法人を併走させ、企業と生活者の双方から環境問題に働きかける独自の仕組みを築いている。その根底にあるのは、「100年後、日本中の空・水・土が美しく保たれている社会をつくる」というビジョンだ。同社を率いるのが、代表取締役の鈴木敦子氏だ。学生時代、単純な正解では解決できない環境問題の複雑さに向き合うこととなり、次第に関心を深め、製紙会社や環境コンサルティング会社を経て独立。組織の中では実現できなかった、生活者の行動変容や中小企業の環境対応を進めるため、自ら事業を立ち上げて、環境ビジネスの代理人・エコアクションの代理人という独自のポジションを確立してきた。前編では、株式会社環境ビジネスエージェンシー 代表取締役 鈴木敦子氏に、同社の二つの事業内容や環境問題に惹かれた学生時代の原点、創業に至るまでの葛藤について、お話を伺った。企業と個人の双方から、自然を守る二つの事業はじめに、環境ビジネスエージェンシーの事業内容について、お話を伺った。鈴木代表：環境ビジネスエージェンシーは、100年後の「活力ある日本、美しい日本」の実現を目指し、環境法令コンサルティング事業と森林循環事業との両輪で、環境と経済が好循環する社会づくりに取り組んでいます。環境法令コンサルティング事業は、環境法規制を適切にマネジメントする人材を確保できない企業に対して、その機能を提供するものです。かつて企業には、環境法令や対策を担う専門人材が存在していましたが、現在、日本は急速な労働力人口の減少に直面、そのような人材を確保すること自体が難しくなっています。一方で、環境法令は年々複雑化し、違反時には法的リスクだけでなく、社会的信用の失墜という大きな影響を伴います。当社の順法管理ツールと現場での専門支援を組み合わせることで、たとえ人手が限られていても、企業が適切に環境法規制対応を行える状態を実現しています。これは単なるコンサルティングではなく、人がいなくても回る環境コンプライアンス体制の構築です。そして、森林循環事業は、都市部に偏る人口を中山間地域へとつなぎ、森と地域を持続的に守る仕組みを構築する取り組みです。「プレゼントツリー」は、私が主催する認定NPO法人 環境リレーションズ研究所が中心となって、2005年の開始以来、国内60か所で約44万本の樹に里親を募ってきました。少子高齢化が進む地域の皆伐跡地や被災林、開発跡地などに植樹を行い、都市部の人々がその樹の里親となることで、地域と関わりながら森を育てる仕組みを実現しています。 もともとは個人の記念植樹事業としてスタートしましたが、現在では企業の参画が事業の中核を担っています。企業は、ESGや脱炭素、地域連携といった目的のもとで森づくりに関わり、その活動が地域に人の流れを生み出します。さらに、個人も「贈る」という行為を通じて参加し、森との関係を持ちます。企業・個人・地域がつながることで、単なる森づくりにとどまらない「関係人口」が創出されています。これら二つの事業は、いずれも「日本中の水と土と空気を守る」という一つの目的のもとに設計されたものです。環境問題は、企業活動だけでも、個人の善意だけでも解決できるものではありません。企業と生活者の双方が関わり、行動が自然と生まれる仕組みが必要です。その考えのもと、当社は創業時から株式会社とNPOの二つの組織を同時に立ち上げました。環境分野においては、生活者を対象とした取り組みは収益化が難しい一方で、そこを切り捨ててしまえば社会は変わりません。だからこそ、非営利と営利の両輪で受け皿を用意し、「意味があるが成立しにくい領域」と「ビジネスとして回る領域」を組み合わせながら、持続可能な仕組みを築いてきました。「正解がない」という面白さが、すべての始まりだった環境問題との出会いは、学生時代の講義にあった。原子力発電をめぐる議論を通じて「正解のない問い」に触れた経験が、鈴木氏を強く引き込み、その後の学びと進路選択の原点となっていく。鈴木代表：私が環境問題に強く関心を持ったのは、学生時代のことでした。政治学科に所属していましたが、当時は今のように文系で環境問題を体系的に学べる仕組みは整っていませんでした。そんな中で興味を持つきっかけになったのが、外部講師の方による講義でした。その方は原子力委員会の重鎮で、原発を誘致する立場の方でした。授業では「住民合意の形成」をテーマに、地球環境問題を一つの切り口として扱っており、身近な企業がどのような環境対応をしているのかを調べたり、既存の論文や調査結果をもとに考察したりと、実践的に考える機会が多くありました。中でも印象に残っているのが、原発の是非をテーマに、賛成と反対に分かれて議論を重ねたことです。どちらの立場にも合理性があり、簡単に結論が出る問題ではない。そのときに初めて、「環境問題とは、環境保全と経済活動、エネルギー供給と安全性といった、複数の正しさが同時に成立する中で、そのバランスをどう取るかを問われる問題」だと感じました。その“答えのなさ”がむしろ面白くて、一度考えたら終わりではなく、考え続け、行動し続けなければいけないテーマだと思うようになりました。大学には専門の研究室がなかったため、自分たちでゼミのような活動を立ち上げ、調査や議論を重ねていきました。単位にはなりませんでしたが、それでも構わないと思えるほど、このテーマに引き込まれていました。その延長線上で、卒業後も環境に関わり続けるにはどうすればよいかを考えるようになりました。そのときに指導教官からいただいたのが、「環境負荷の大きい産業の大手企業に入った方がいい」というアドバイスでした。そうした現場の方が法規制によってしっかりと管理されており、すでに先進的な対策が積み重なっているはずだ、という考え方です。その言葉を受けて、私は製紙会社に就職しました。想いを形にできない現実が、起業へと駆り立てた環境に関わる仕事を求めて転職をしても、鈴木氏が本当に取り組みたいテーマは組織の中では実現できなかった。だからこそ最後に残ったのが、「自分で起業する」という選択だった。鈴木代表：製紙会社に入社した当時は、公害問題が一巡して落ち着いていた時代ではありましたが、それでもなおダイオキシンや環境ホルモン、地球温暖化などの環境課題は残り続けていました。私は環境問題に関わりたいという想いから製紙会社に入りましたが、実際にそうした領域の仕事に携わることはできませんでした。配属は業務部や社長室、企画系といった、いわゆる文系の職種が中心で、環境そのものに直接関わる機会はほとんどなかったんです。そのため、より環境に近い仕事を求めて、環境分析・コンサルティング会社に転職しました。大気や水を分析するような会社であれば、自分のやりたいことに近づけるのではないかと考えたからです。ただ、そこでも状況は大きくは変わりませんでした。分析そのものは重要な仕事でしたが、専門外ということもあり、現場に立つ機会は限られていました。サンプリングの手伝いに入ることはあっても、基本的には経営企画室に配属される形でした。環境に近づくために転職したはずなのに、そこでさえ、自分が本当にやりたいことにたどり着けない。そのもどかしさは、むしろ前よりも強くなっていきました。当時の私は、企業への規制対応だけではなく、一般の生活者に対して環境配慮型の行動をどう促していくかという取り組みに強い関心を持っていました。また、中小企業に対する環境対策支援にも取り組みたいと考えていました。町工場のように法の網から漏れている企業が、自らの活動によって水や土、大気を汚さないようにする仕組みをつくりたかったのです。そうした新しい環境ビジネスについて社内で提案もしていましたが、それが実現することはありませんでした。やりたいことは確かにあるのに、それを形にする手段がない。その状態が続く中で、次第に「組織の中にいる限り、このまま何も変えられないのではないか」と感じるようになりました。その結果として、「やりたいことをやるのであれば、自分でやるしかない」という結論に至りました。やりたいことをやろうとすると、起業以外の選択肢がなかったというのが実態に近かったと思います。そうして、株式会社環境ビジネスエージェンシーとNPO法人環境リレーションズ研究所の二つを立ち上げることになりました。（イベント詳細）【Present Tree】https://presenttree.jp/5月17日（日）Present Tree in 笛吹芦川にて森づくりイベント開催6月6日（土）Present Tree for 湘南国際村めぐりの森Ⅱにて森づくりイベント開催★最新情報・詳細は以下URLよりhttps://presenttree.jp/get-involved/index.php#sec03【環境法令】https://kankyohourei.com/5月中旬、環境法令初心者向けの専門書「環境法令アップデート」（民事法研究会）が出版されます！前編では、環境ビジネスエージェンシーの二つの事業内容と、環境問題に惹かれた学生時代の原点、そして創業に至るまでの葛藤について伺った。後編では、プレゼントツリーの立ち上げ期の苦労、そしてAIやスマート林業を見据えた今後の展望についてお話を伺います。鈴木敦子/株式会社 環境ビジネスエージェンシー（略称：eba） 代表取締役認定NPO法人 環境リレーションズ研究所（略称：Er） 理事長大学時代に環境サークルを設立、サブゼミとして２年間研究を行う中で『環境の仕事』への就職を選択。以後、環境分野において様々な活動を展開。NPO法人・株式会社を両輪に、産民の環境・CSR活動支援をおこなう。最近では企業や自治体等からの講演や研修依頼も多数。環境を軸とした組織や事業の価値向上をサポートしている。【会社概要】会社名株式会社環境ビジネスエージェンシー創業1999年代表取締役鈴木敦子事業内容環境法令コンサルティング事業森林循環事業所在地東京都千代田区神田小川町2-3-12 神田小川町ビル8階