インタビュイー：株式会社白寿生科学研究所 代表取締役社長 原 浩之 様「人生100年時代」に足を踏み入れつつある現代社会。平均寿命が年々延び続けている一方で、健康上の制約なく自立した生活を送れる期間を示す「健康寿命」との間には、依然として大きなギャップが存在している。厚生労働省によれば、2025年時点における平均寿命と健康寿命の差は、男性約9年・女性約12年に及ぶ。この課題に正面から向き合ってきた企業が、株式会社白寿生科学研究所である。2025年に創業100周年を迎えた同社は、厚生労働省から承認された家庭用電位治療器「ヘルストロン」と健康食品の開発・製造・販売を行っている、健康産業のリーディングカンパニーである。さらに、上質の音楽を心地よい空間でお届けする「Hakuju Hall」の運営やプロスポーツチームへのスポンサー活動を通じて、心身両面から人々の健康を支えてきた。その原点は、100年前、病に苦しむ母を何とか救いたいという創業者の切実な想いから生まれた電位治療器「ヘルストロン」にある。時代や技術が大きく変化する中にあっても、「バランスのとれた食事」「適度な運動」「ゆとりある精神」という三位一体の考え方を「白寿健康法」として掲げ、「介護のいらない社会づくり」を目指す姿勢は一貫して変わっていない。前編では、同社の事業内容や「ヘルストロン」の開発秘話、銀行から家業に転じた際の葛藤についてお話を伺った。本編では、健康産業を牽引する株式会社白寿生科学研究所・代表取締役社長・原浩之様に、コンプライアンス改革という大きな試練への挑戦やコロナ禍における経営判断、今後の展望についてお話を伺っていく。コンプライアンスと正面から向き合った社内改革高い売上と利益を維持していた一方で、白寿生科学研究所は構造的な課題を抱えていた。規制強化が進む時代の中で、原社長はコンプライアンスを起点とした社内改革に踏み切る。そこには、短期的な成果よりも、会社が存続するための選択があった。原社長：現在、「ヘルストロン」は直営店を中心に取り扱っており、「頭痛」「肩こり」「不眠症」「慢性便秘」の4つの症状を緩解するという効果に限定して訴求しています。しかし、1985年以前には販売を代理店に任せていた時代がありました。その結果、本来認められている4つ以外の効果もあるかのように謳い、売上を伸ばすケースが生まれ、次第に利益至上主義の風土が広がっていったのです。こうした状況を受け、当社では1985年頃から直営店方式への切り替えを進めていきました。ただ当時は、売上を最優先する空気が社内外に根強く残っていました。さらに、ヘルストロンを模したジェネリック製品が他社から出回るようになり、当社に対してネガティブキャンペーンが行われることもありました。たとえ他社製品であっても、お客様や監督省庁から見れば、それらはすべて「ヘルストロン」という一つの認識で捉えられます。1998年に私が入社した当時の白寿生科学研究所は、高い売上と利益を出してはいたものの、そうした構造的な問題を抱えた状態にありました。そこで、2003年初頭に会社として大きな方針転換を決断します。「ヘルストロンは、4つの効果以外は言わない」。それまで積み上げてきた好業績を、ある意味で否定する判断でした。当然ながら社内外からの反発は大きく、「このままでは会社が潰れるのではないか」と感じるほど、重苦しい空気が漂っていました。その中で私は、「改革の旗印になる役割を引き受けたい」と考え、32歳のときに営業責任者に立候補しました。入社してまだ6年ほどでしたが、「誰かが前面に立って、方向転換が必要な理由を、現場に直接伝える役割を引き受けなければ、この方針転換は進まない」と感じたからです。それからは、北海道から九州まで、全国の直営店舗を一つひとつ回る日々が始まりました。店長やスタッフに頭を下げ、なぜ今、やり方を変えなければならないのかを説明して回りました。既存の手法で成果を出してきた社員からは、厳しい言葉を投げかけられることも多く、正直バッシングと感じる場面もありました。折しもその頃、渋谷・富ヶ谷に30億円以上をかけて自前の本社ビルを建てた直後でした。会社としても大きな投資を終えたばかりのタイミングです。その中で方針転換を進めた結果、3年間で2回、10億円規模の赤字を出すことになります。売上は目に見えて下がり、社内の空気も非常に重たいものでした。ただ、全国を回る中で、これまで表に出てこなかった問題や歪みが次々と顕在化していったのも事実です。結果として、会社の中に溜まっていた“膿”は、ある程度出し切ることができたのだと思います。その一方で、最終的には責任を取る形で、私は役員を辞任することになりました。振り返れば、この時期はまさに試練の連続でした。ただ、この経験がなければ、今の株式会社白寿生科学研究所はなかったと、今ははっきり言えます。コンプライアンスと正面から向き合ったこの時間は、私にとって経営者としての確固たる信念を形づくった局面でした。再び訪れた試練――コロナ禍という想定外新型コロナウイルスの感染拡大は、白寿生科学研究所の事業モデルを根底から揺さぶった。全国に広がる直営店舗網と、対面を前提とした運営体制。原社長は、前例のない危機の中で、正解のない判断を積み重ねながら、経営の最前線に立つことになる。原社長：2020年1月、私は営業本部長として現場に復帰しました。その直後、新型コロナウイルスの感染拡大が始まります。当社の事業は、全国に広がる直営店舗での対面を前提としています。北海道から沖縄まで、当時およそ500の店舗があり、その多くが地方に立地していました。高齢のお客様が多く、日常的に店舗に足を運んでくださる方も少なくありません。平時には、全店舗合計で1日あたり7万人近いお客様が来店されていました。しかし、コロナ禍では状況が一変します。「家から出るな」「飛沫対策を徹底しろ」「密集する場所には行くな」。そうした呼びかけが社会に広がる中、補助金もないまま、1カ月単位での休業を余儀なくされました。地域ごとに感染状況も受け止め方も異なる中で、どのように対応すべきか。スタッフとお客様の安全をどう守るのか。答えのない判断を、毎日のように迫られました。とにかく、打てる手はすべて打つしかありませんでした。マスクやアルコール、体温計の確保、アクリル板の設置など、考えられる対策は即断即決で進めました。供給が追いつかない中で、必要な備品を確保するだけでも一苦労でした。地元の店長からの現場報告と、中間管理職から上がってくる情報を突き合わせながら、実態を見極める作業も続きました。毎日が経営判断の連続で、一つの課題をクリアしたと思ったら、すぐに次の問題が浮上してくる。そんな状況でした。当時、父はすでに経営の前線から退いており、最終的な判断を下す役割は、自然と私に集まってきました。そうした状況に加え、コロナ禍への対応と父の高齢化も重なり、2020年10月に社長に就任することになります。正直に言えば、コロナがなければ、私はまだ社長ではなかったかもしれません。ただ、あの時期に社長として向き合った経験は、経営の見え方を大きく変えました。売上だけでなく、お客様、従業員、そして店舗そのものをどう守っていくのか。コロナ禍は、私にとってその覚悟を試される時間だったのだと思います。今後の展望と100億宣言最後に、原社長および株式会社白寿生科学研究所の今後の展望を伺った。原社長：今後について考えるとき、私の中で最も大きなテーマは「セルフケアの重要性をどう広めていくか」です。「人生100年」と言われる時代、周囲の援助に過度に頼らず、健康で充実した人生を送れる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくことは、私たちの願いであると同時に、国や社会が求めている姿でもあると思っています。ヘルストロンを通じて私たちがやってきたことも、本質的にはセルフケアの支援です。治療ではなく、日常の中で自分の身体と向き合い、整えていく。その考え方を、製品の枠を超えて、もっと多くの人に伝えていきたいと考えています。将来的な構想として思い描いているのが、セルフケアの重要性を社会に伝えることを目的とした新規事業です。世界でいち早く超高齢社会を迎える日本で、健康を軸に100年経営を続けてきた企業がその役割を担えれば、国内にとどまらず、世界に対しても一つの指針を示せるのではないかと思っています。こうした取り組みを進める中で、当社は創業100周年という節目を越え、次なる100年に向けた一歩として「100億宣言」を公表しました。これは、売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けて経営基盤の強化と事業拡大を進めていくという宣言です。成長そのものが目的なのではなく、健康産業を担う企業としての責任を果たすための通過点だと捉えています。私たちが目指しているのは、健康産業のリーディングカンパニーとして、人々が元気に、楽しく過ごせる社会に貢献することです。一人ひとりのお客様の健康と幸せを最大化し、「介護のいらない社会」の実現に近づいていく。その積み重ねの先に、次の100年があるのだと思っています。まだ答えがすべて見えているわけではありません。ただ、これまで引き受けてきた責任の延長線上で、これからも何を守り、何を変えていくのかを考え続けていきたい。それが、今の私の率直な気持ちです。インタビュー後記今回は、株式会社白寿生科学研究所・代表取締役社長・原浩之様にお話を伺いました。母を想う心から生まれたヘルストロンの原点に始まり、銀行から家業に転じた26歳の葛藤、売上を犠牲にしてでも踏み切ったコンプライアンス改革、そしてコロナ禍という想定外の危機の中で引き受けた経営判断。その一つひとつに、決して派手ではないものの、「逃げずに引き受ける」という一貫した姿勢がありました。本インタビューを通じて、企業が長く社会から必要とされ続けるためには、時代や環境の変化に応じて自らを見直し続ける姿勢と、人や社会への責任を引き受ける勇気が欠かせないのだと、改めて学ばせていただきました。原 浩之/1971年東京都出身。1994年、慶應義塾大学経済学部卒業後、株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそな銀行）に入社。1998年、株式会社白寿生科学研究所に入社し、2000年に取締役、2003年に営業本部長、2015年に副社長を経て、2020年に代表取締役社長に就任。Hakuju Hall支配人、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会副会長、早稲田大学総合研究機構グローバル科学知融合研究所招聘研究員を兼任。【会社概要】会社名株式会社白寿生科学研究所設立1925年代表取締役社長原 浩之事業内容家庭用・医療用ヘルスケア機器及び健康食品などの開発ならびに製造販売所在地東京本社 東京都渋⾕区富ヶ⾕1-37-5サイトURLhttps://corp.hakuju.co.jp/