インタビュイー：NYC株式会社 代表取締役 中塚 庸仁様NYC株式会社は、「その仕事を、未来へつなぐ。」をミッションに掲げ、2022年に創業された中小企業専門の投資会社である。日本企業の99.7%を占める中小企業には、大企業にはない独自性や、磨き上げられた技術、地域に根ざした価値が数多く存在する。しかし近年、後継者不在や市場環境の変化により、そうした優れた企業が静かに姿を消していくケースが後を絶たない。NYC株式会社はこの状況を打破するために、後継者不足などの課題を抱える中小企業に対し投資を行い、経営支援を通じた事業の継続と成長に取り組んでいる。同社の特徴は、外部資本に頼らず自己資金による「自己勘定投資」と現場に深く入り込む「伴奏型支援」だ。さらに、「後継者を集めた勉強会」や「”中継ぎ“社長 」など、一般的な投資会社とは一線を画すアプローチを実践している。同社設立の経緯や自己勘定投資についてお話を伺った前編に引き続いて、独自の挑戦を続けるNYC株式会社の代表取締役・中塚 庸仁様に経営者を生み出すための同社の取り組みや中小企業のM＆Aを志す人へのメッセージ伺った。“継ぐ人”を育てる。NYCが挑む事業承継の本質的課題NYC株式会社のビジネスモデルは明快だ。M&Aによって企業の株式を譲り受け、後継者となる経営人材を外部から招聘するほか、投資先企業の人材を育成して登用することもある。その後、中長期的に経営支援を行い、企業価値を高めたうえで、新たな株主へと株式を譲渡する。中塚代表：黒字で利益が出ている企業でも、バトンを受け取る経営者がいなければ、事業は続きません。私たちNYC株式会社は、「経営者を育てる」ことに力を入れています。そのために、今は大きく2つの取り組みを行っています。ひとつは、後継社長や投資先経営者を対象とした勉強会です。これは単なる情報交換ではなく、異業種の経営者同士が率直に悩みを共有し、共に学び、刺激を受け合う実践的な場として機能しています。この勉強会では、業界を超えた視点が交差します。「業種は違っても悩みは同じだ」という共感が自然に生まれる。戦略、人材育成、組織風土の作り方など、リアルな経験を共有できるのは本当に貴重な機会です。実際、勉強会を通じて新しい取引や協業が生まれ、具体的な成果も出てきています。単なる“学びの場”ではなく、信頼と共創のネットワークが育つ場です。もうひとつの取り組みが、中継ぎ社長制度です。これは、後継者がまだ決まっていない場合や、前任の社長が急に退任された場合などに、我々NYCのメンバーを一時的に“社長”として派遣する仕組みです。私たちの社内メンバー、たとえば20代の若手が現場に入り、実際に経営を担うことがあります。月1回は本部で経営支援ミーティングを行いながら、現場に深く入り込んで、少しずつ企業文化にフィットしていくようサポートしています。最初は「わけのわからない人が来た」と厳しい目で見られることもあります。でも、社員と対話を重ねて信頼を築いていくうちに、徐々に空気が変わっていくんです。実際に1年以上続けているケースもあり、組織の若返り、意思決定スピードの向上、社員のモチベーション向上など、さまざまな変化が現れています。［勉強会の様子］中塚代表：中小企業の後継社長を探すとき、私たちが一番重視しているのは、「どれだけ“現場に寄り添えるか”」です。意外に思われるかもしれませんが、「この会社をこう変えたい！」って強く思い過ぎている人は、逆に向かないことが多いです。もちろん想いがあるのは良いことですが、あまりに“変えよう変えよう”という姿勢が強いと、現場から浮いてしまうんです。中小企業の現場って、長年積み上げてきた文化や人間関係があるので、そこにいきなり新しい風を吹き込もうとしても、社員側が「また変な人が来たな」と受け入れてくれません。私たちの投資先は、再生フェーズというより、すでに黒字でちゃんと回っている会社がほとんどです。だから、“ゼロから立て直す”再生系のプロ経営者タイプは必要ないです。むしろ、「今ある会社をより良くする」「社員と一緒に少しずつ改善していく」みたいな、謙虚で地に足のついたタイプのほうが圧倒的にフィットします。よく混同されがちですが、「事業再生」と「事業承継」は全然違います。事業再生だったら、ガラッと組織を変えるスピード感や決断力が求められる。でも、私たちがやっているのは“継続と改善”。いま目の前にいる社員と一緒に会社を育てていくことが大切です。特に製造業は、社員がいなければ絶対に回りません。しかし、「自分が主役だ」というマインドで入ってきた人は、どんなに経歴が立派でもうまくいかない。結局、社員から浮いちゃって、短期で辞めてしまうケースが多いです。結果的に私たちが採用しているのは、工場長とか、本部長クラスだった方が多いですね。現場を知っていて、組織の力学もわかっていて、でも自分が前に出過ぎない人。そういう方は、社員との信頼関係を築くのがすごく上手です。逆に、「過去に3社でCEOをやってきました」みたいな“プロ経営者3周目”みたいな方は、あえて採らないことも多いです。実力があるのは分かるけど、私たちの支援スタイルとは相性が合わないです。［投資先企業での退任セレモニーの様子］Exitの“その後”が示した、NYCの支援スタイルの本質中塚代表に、これまでで最も心に残っている事例について伺った。中塚代表：どの投資先にもそれぞれの思い入れがあって、正直どれかひとつに絞るのは難しいですけど……。あえてひとつ挙げるとすれば、地方のハウスメーカーの案件が、私にとって特に印象に残っています。その会社は小さな企業でしたが、独自の技術や顧客基盤がしっかりしていて、丁寧に磨けばもっと伸びる可能性を感じたんです。事業承継後は、まずコスト構造の見直しから着手しました。ハウスメーカーって、意外とムダな固定費が多くて、それが利益を圧迫していることが多いんですよ。現場と一緒に細かく改善を積み重ねていった結果、2年で営業利益が約3倍になりました。Exitというと、通常は「関係の終わり」を意味します。「株を手放したら、もうその会社には関わらない」というのが一般的です。でも、このハウスメーカーの案件では、その“常識”が良い意味で裏切られました。Exitから半年ほど経ったある日、僕らが主催している投資先経営者の勉強会に、なんとその前社長が自ら参加してくれたんです。立場的にはもう関係がないはずなのに、「自分はNYCに支援してもらって本当によかった」と話してくれて。しかも、参加していた他の社長たちに向けて、「皆さんも安心してNYCに任せてください」と力強く言ってくれた。あのときは、心の底から「やっていてよかった」と思いました。中小企業のM＆Aを志す人へのメッセージと今後の展望最後に中塚代表に、中小企業のM＆Aを志す人へのメッセージと今後の展望を伺った。中塚代表：中小企業のM&Aは、正直かなり大変な仕事です。現場に入ればトラブルは日常茶飯事だし、書類上の数字だけじゃ見えてこない“人と人との関係”にどう向き合うかが問われます。でも、だからこそものすごく“手触り感”のある仕事でもあります。机上の戦略ではなく、実際の現場で社員と一緒に汗をかき、経営を通じて人間関係を築いていく。経営って、人と人との信頼の上にしか成り立たないんだということを、何度も実感します。そして何より、この事業承継というテーマは、日本の社会課題のど真ん中にあります。90％以上が中小企業で成り立つこの国で、後継者不足によって潰れていく会社をどう守っていくのか。それを解決する一助になれるというのは、非常にやりがいのある仕事だと思っています。泥臭くて地道だけど、本質的で社会的な意義がある。だからこそ、志を持ってこの世界に飛び込んでくる人がもっと増えてほしいなと思っています。中塚代表：僕らは今、「2027年までに100社の支援を行う」という目標を掲げています。これはNYCとしての一つのマイルストーンです。でも、本音を言えば、たとえ100社支援できたとしても、日本全体から見たらほんの一部にしか過ぎないんです。中小企業は全国に330万社以上ある。そのうち約3分の1で後継者がいないとも言われています。だから僕らだけでやり切れるとは思っていません。むしろこれからは、もっと多くの人を巻き込みながら、この問題を一緒に解決していくフェーズに入っていくと思っています。たとえば、志を持って会社を買った若い経営者や、現場で孤軍奮闘している後継者に対して、僕らが支援する立場になっていく。あるいは、外部の方と共同投資という形でネットワークを広げていく。そんなふうに、“共に支える側”を増やしていくことが重要だと考えています。単に事業承継を成功させるだけではなく、“誰もが挑戦できる社会”を、中小企業の現場からつくっていく。そのビジョンを持ちながら、これからも一歩一歩、地に足のついた支援を続けていきます。インタビュー後記中塚代表の語る「地に足のついた投資」と「伴走型支援」は、中小企業の事業承継に新たな可能性を感じさせます。現場に寄り添い、経営者を育てる姿勢は、多くの企業の未来を支える大きな力となるでしょう。NYC株式会社の挑戦は、日本の中小企業を取り巻く課題解決の一助として、今後も注目したいと思います。